環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の波紋

「大海の眠りを覚ます蒸気船、たった四杯で夜も眠れず」
ペリーが江戸湾に来航して、１６０年。
日本にＴＰＰという第二の黒船再来。
財政問題で政治はギクシャクしている。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や
消費税増税論議に国民の批判も多い。
ＴＰＰに参加すると、日本の経済効果は、
参加国の関税撤廃による日本製品の輸出増加が期待される。
経済産業省や経団連等は大賛成している。

一方デメリットとして、輸入品の関税を撤廃すると、
米や小麦などを生産する農家への打撃が懸念される。
農林水産省や農協は大反対している。

自由貿易協定（ＦＴＡ）の主導権争い

紙背を読めば、北東アジアに自由貿易協定（ＦＴＡ）の主導権争いが始まっている。 中国が日本にＦＴＡを望んでいるのは根底に韓米ＦＴＡがある。
北東アジア経済統合の主導権を奪われるという危機意識が
中国をＦＴＡ戦線に追い立てている。

中国の温家宝首相が韓日中ＦＴＡ（自由貿易協定）のロードマップを提示した。
日本にとって、中国は米国と欧州連合（ＥＵ）を合わせたよりも大きい貿易のパートナーだ。 米国と中国との間でバランスをとらなければならない。

ＴＰＰは米中のアジアをめぐる覇権競争

中国を牽制するために米国がアジアに対する影響力を強化している。
その手段の一つが環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）だ。

野田首相が米国主導のＴＰＰに参加すると宣言した。
中国が主導してきた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）にオバマ米大統領が参加した。 これは、米中がアジアをめぐる覇権競争を本格化したことを意味する。

米国は中国の独壇場だったミャンマーにも接近し、東シナ海の領有権をめぐる中国と東南アジア諸国の紛争にも米国は介入する態勢だ。

日本の国益を考え再生戦略を策定しよう

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は中国に経済依存度が高まっている。
安保面では、米国の役割を期待している。
ＴＰＰ条約の署名は総理の専任事項だ。
条約の批准に必要な立法権は国会が持つ。
ＴＰＰが輪郭を現すころ衆院選挙も近い。

日本を安定させるために何が必要か？
消費税増税問題やＴＰＰに国民的議論を反映すべき時だ。
国民が普遍中正の道を択び、行き過ぎや不足がないように行動することである。

目的を明確に、情報収集を図り、再生戦略を企画立案して、米中韓と積極的に調整すべきである。 平成維新の開国に、儒教の教え「中庸」の誠をもって日本国再生を図って欲しい。

「君に勧む　須らく　中庸を択びゆくべし、
　天下の万機（政治）は　一誠　に帰す」